特定複合観光施設区域整備法案( いわゆる いわゆる カジノ実施法案)の 廃案を求める声明

平成30年6月14日に、多重債務被害者等をなくす会「青森りんごの会」として特定複合観光施設区域整備法案( いわゆる いわゆる カジノ実施法案)の 廃案を求める声明を出しました。

特定複合観光施設区域整備法案(いわゆるカジノ実施法案)の
廃案を求める声明

各種世論調査でカジノ解禁に反対意見が多数を占める中、カジノ実施法案の国会審議が始まった。
カジノ実施は、暴力団対策上の問題、マネー・ローンダリング対策上の問題、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題再燃の危険性及び青少年の健全育成への悪影響等、数多くの重大な問題点をはらんでいる。
カジノ実施法案に盛り込まれた規制は、上記の問題点を解消するものにはなっていない。すなわち、ギャンブル依存症対策として、入場回数制限を7日間で3回、28日間で10回までとするが、それでは事実上の「入り浸り」容認である。また、カジノ入場の抑制策とされた入場料は6000円とされ、抑止効果が期待できるものではない。
厚生労働省の調査によっても、日本でギャンブル依存症の疑いがある人は320万人にのぼるという。カジノ実施によって、ギャンブル依存症の患者がさらに増加することは避けられない。カジノは他者を犠牲にしてその富を奪うもので、そもそも国民の悲劇を前提とした政策を取るべきではない。
よって、当会は、今回のカジノ実施法案に改めて強く反対し、廃案を求める。

平成30年6月14日

青森りんごの会(青森多重債務被害等をなくす会)
会  長    十  枝  内  亘